Noriyuki Hirata
[東京 1日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は大きく続伸し、前日比3.30%(2203円00銭)高の6万8956円72銭で取引を終えた。米メモリー半導体大手マイクロン・テクノロジーの市場予想を上回る決算を好感して人工知能(AI)・半導体関連株に買いが集まった。引けにかけて1カ月半ぶり高水準に上昇し、6万9000円に迫った。一方、朝方発表の日銀会合「主な意見」の内容を踏まえて早期利上げの思惑が低下し、銀行や保険はさえなかった。
アドバンテストや東京エレクトロン、ソフトバンクグループといった指数寄与度の高い半導体関連銘柄の大幅上昇が目立ち、3銘柄で日経平均を約1300円押し上げた。市場では「マイクロンの好決算に加え、早期利上げを前のめりで織り込んでいた一部の投資家が売りポジションを落とした可能性もある」(東京海上アセットマネジメントの若山哲志株式運用部シニアファンドマネージャー)との見方があった。
朝方発表の日銀9月会合の主な意見では、利上げに慎重な政府側のスタンスに大きな変化はなく、事前に市場で進んでいた早期利上げの織り込みが低下した。米国で8月の個人消費支出(PCE)価格指数の伸びが市場予想を下回って米利上げ織り込みが低下したこともあって、東京海上ホールディングスや三菱UFJフィナンシャル・グループは、ハイテク株と対照的に軟調だった。
もっとも、主な意見の対象となった日銀会合の後に、日米首脳会談があり「アベノミクス的な意味でのリフレ政策は終わっている」との城内実経財相の発言が伝わった時間軸でもある。今回の発表分は「過去の資料」との受け止めも聞かれた。
一方、あすには9月米雇用統計の発表を控えている。市場では「米景気は好調なトレンドが大きく変わらないだろう。米雇用統計で早期利上げの思惑が高まってくるかも知れない。原油価格の動向や企業決算も含め、見極めたいムードもある」(東京海上AMの若山氏)との声もあった。
TOPIXは0.57%高の4131.98ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比0.54%高の2130.39ポイントだった。プライム市場の売買代金は8兆7228億7900万円だった。東証33業種では、値上がりは電気機器や精密機器、非鉄金属など11業種、値下がりは石油・石炭製品や銀行、保険など22業種だった。
マイクロン決算を受け、メモリー半導体を手掛けるキオクシアホールディングスは大幅高だった。東邦ホールディングスが買収協議に入ったとブルームバーグが報じたPHCホールディングスは急騰。一方、監査法人による監査意見が不表明となったニデックは急落した。
新興株式市場は、東証グロース市場250指数が続伸し、0.27%高の802.34ポイントだった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが750銘柄(48%)、値下がりは747銘柄(48%)と拮抗した。変わらずは53銘柄(3%)だった。
終値 前日比 寄り付き 安値/高値
日経平均 68956.72 +2,203.0 67106.52 67,081.66
0 ─68,995.30
TOPIX 4131.98 +23.33 4096.76 4,074.33─
4,140.05
プライム市場指数 2130.39 +11.53 2110.50 2,100.68─
2,134.53
スタンダード市場指数 1736.29 +6.90 1729.93 1,722.62─
1,738.78
グロース市場指数 1023.83 +2.13 1022.83 1,016.88─
1,027.03
グロース250指数 802.34 +2.13 801.40 796.44─80
5.05
東証出来高(万株) 264961 東証売買代金(億 87228.79
円)