Kentaro Okasaka

[東京 １日 ロイター] - 日本の発電最大手ＪＥＲＡ（東京都中央区）は１日、米デル・テクノロジーズ、英レルムと日本での人工知能（ＡＩ）インフラ整備に関する覚書を締結した。第１号案件として、総額１５０億ドル（約２兆３０００億円）以上を投じ、ＪＥＲＡの千葉火力発電所の隣接地に国内最大級のＡＩデータセンターを整備する。

同データセンターの電力容量は最大４０万キロワット規模で、ＪＥＲＡが用地を提供し１５─２５年にわたり電力を供給する予定。２０２８年ごろの運用開始を目指す。データセンター開発を手掛けるレルムが建設、運営を担い、資金調達も行う。米大手投資会社アポロ・グローバル・マネジメントがレルムの戦略的投資・資金調達パートナーとして参画する予定。デルは、短期間で導入できるＡＩ向けシステム一式を提供し、ＡＩ計算基盤の標準化を進める。

ＪＥＲＡの可児行夫グローバル最高経営責任者（ＣＥＯ）兼会長は記者会見で「大規模なＡＩインフラを短期間で立ち上げるには、既存のインフラを最大限に活用しながら電力を確保することが不可欠」と指摘。「より早く、より安定的にＡＩインフラを構築できる日本発のモデルとして世界へ発信していきたい」と語った。同席した経済産業省の髙木啓副大臣も「政府としてもしっかりと連携し、国内立地のさらなる加速化に取り組んでいく」と述べた。

今後、ＪＥＲＡが保有する国内の他の火力発電所でも展開の検討を進め、３０年代には日本全体で数百万キロワット規模とする目標を掲げる。

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