Timothy Gardner　Nichola Groom

[ワシントン ３０日 ロイター] - 米上院の超党派議員は３０日、大規模なエネルギー・インフラ事業の許認可制度を改革する法案で合意したと発表した。ただ採決は中間選挙後となる。

今回の合意は、議会が長年取り組んできた連邦政府の許認可制度改革にとって重要な節目となる。議員や業界団体は送電線やデータセンター、鉱山のほか、再生可能エネルギーと化石燃料の事業の建設工事を加速するため、制度改革が必要だと訴えている。

環境団体は環境保護措置を弱めるものだとして法案を批判した。一方、再生可能エネルギー開発業者や石油・ガス生産業者などの団体は、インフラ整備を加速させると評価した。

ホワイトハウス当局者は、コスト削減と雇用創出につながるとして、トランプ政権が法案を支持していると述べた。

３０日に公表された条文によると、法案は環境審査に期限を設け、訴訟による異議申し立てを制限し、一度交付した許認可を取り消しにくくすることで、連邦政府の承認手続きを迅速化する。関係機関に主要な審査を１─２年以内に終えるよう義務付け、省庁間の調整も効率化する。

法案は電力網の整備にも重点を置き、送電線の建設・改良を承認するための新たな手続きを設ける。再生可能エネルギー事業を加速する規定も盛り込み、陸上・洋上両方の風力発電を対象にすると明記している。

連邦政府機関が特定の技術について、許認可を不当に遅らせたり拒否したりする行為を繰り返すことを防ぐ条項も設けた。

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