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Andrea Shalal
[ワシントン ２９日 ロイター] - ウクライナのオクサナ・フェルチュク・デジタル化担当相は２９日、ロイターに対し、同国は軍事技術やデジタルイノベーションにおける経験と専門知識を活かし、人工知能（ＡＩ）を含めたハイテク製品の輸出を今後数年間で大幅に増やすことを目指していると語った。
同氏は、ウクライナが２０２２年のロシアによる侵攻後も「行政サービスのデジタル化と国民へのデジタルサービス提供において驚異的なスピードを発揮した」と述べ、この経験を活かし、米国やその他の国々、国際機関への助言や協力協定の締結を検討していると語った。
フェルチュク氏は今週ワシントンを訪れ、米国の経済・サイバーセキュリティー・通信当局者や世界銀行の幹部らと会談した。
同氏は、戦争中に最新兵器の試験場となったウクライナは、すでに他国のドローン防衛体制の構築を支援しているが、ＡＩ技術を組み込みながら、非軍事分野でも同様の支援が可能だとした。
「軍事技術は急速に進化しているため、民間での活用を目指すとともに、ウクライナへの投資を見送ることで、企業や国々が新たな分野の変革の機会を逃してしまうことを示したい」と語った。
フェルチュク氏は、より安価な製品と迅速なイノベーションにより、ウクライナは一般的に動きの鈍い世界の軍事技術分野に革新をもたらすことができたと指摘。同氏は現在、米国や欧州連合（ＥＵ）などに対し、デジタル分野での協力プロジェクトを提案している。
同氏はまた、ロシアによるデータセンターやインフラへの攻撃がここ数カ月で増加していることを受け、ウクライナはこれらの施設を地下に移転させているが、拠点やクラウドプロバイダーに組み込まれたバックアップのおかげで、デジタルサービスの機能を維持できていると強調した。
「すでに数十カ所の通信施設やデータセンターでインフラが何らかの形で破壊されたが、デジタルサービスに重大な支障はなく、稼働し続けている」と語った。
フェルチュク氏は、すでにウクライナの首都キーウで世界銀行の幹部と会談しており、世銀側は教育、通信、社会サービス向けのプラットフォームを含むウクライナのデジタルツールに非常に強い関心を示していたという。今週、さらなる協議が行われる予定だ。
