Helen Coster　Dawn Kopecki　Bo Erickson

[ニューヨーク ２８日 ロイター] - 中間選挙を５週間後に控えた米国で、トランプ大統領を起用したテレビＣＭが物議を醸している。

週末に全国放送された３本のＣＭは「米国政府が費用を負担」という文言で締めくくられている。

倫理の専門家や超党派の議員からは、税金が大統領の政治的な宣伝に利用されているのではないかと疑問視する声が上がっている。

批判派は、このＣＭが政府によるプロパガンダや政治活動に対する長年の規制に違反する可能性があると指摘する一方、ホワイトハウスはこれらのＣＭは選挙広告ではなく愛国心の向上を目的とした「公共サービス広告」だと擁護している。

１つ目のＣＭは、トランプ氏「米国は決して共産主義国家にはならない」と語る内容。２つ目のＣＭでは、ラシュモア山の映像と、ステージ上で「米国の黄金時代」を称えるトランプ氏の映像が組み合わされている。３つ目のＣＭでは、トランプ氏が「あなたが支持してくれるなら」ディープステートを打ち砕くと誓っている。

３つ目の「最後の戦い」を題材にした広告は、最後の文言を除けば、２０２４年の大統領選でトランプ陣営が流した広告とほぼ同じだ。

ジョージ・W・ブッシュ元大統領の下でホワイトハウスの首席倫理担当弁護士を務めたリチャード・ペインター氏は、これらは大統領が政治的利益のために職権を利用することを防ぐための長年の規則をトランプ氏が無視している最新の例だと述べた。

同氏はＣＭについて「連邦法の下で、米国政府が合法的に費用を負担できるような類のものではない」と語った。

トランプ氏が所属する共和党の有力議員からも批判の声が上がっている。ジョン・スーン院内総務は２８日、記者団に対し「メッセージ自体は気に入っているが、税金で賄われるべきではない」と語った。

ホワイトハウスは、どの政府機関が広告費を負担しているのかや、公金の不適切な使用という批判について、ロイターの質問に回答しなかった。

複数の大統領選に携わってきた共和党の政治戦略家チャーリー・ブラック氏は、トランプ氏が自らを前面に押し出そうとする姿勢が、党にとって逆効果になる可能性があると指摘した。

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