宇宙開発競争が再燃し、しかも今度は「武装」の要素まで加わっている。

アメリカは9月14日、地球周回軌道上に兵器を配備したことを明らかにした。詳細は伏せたものの、アメリカ政府が宇宙空間への兵器配備を公に認めたのは今回が初めてだ。

米空軍のトロイ・メインク長官は「進化し続ける脅威がもたらす課題に対応できる能力を確実に維持する」ためだと説明。

だが兵器の種類や機能、打ち上げ時期は明かさなかった。これがさまざまな臆測を呼んでいるが、専門家は衛星を無力化するシステムや電波妨害装置、レーザーで衛星のセンサーを妨害する装置などの可能性を挙げている。

今回の配備は、トランプ政権がミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」を推進するなかで行われた。米議会予算局は同構想について、今後20年間の費用が1兆2000億ドルに達する可能性があると試算している。

中国はアメリカに、宇宙空間での戦争に備えるのをやめるよう要求している。1967年の宇宙条約は軌道上への大量破壊兵器の配備を禁じているが、各国は数十年にわたって宇宙の軍事利用を拡大してきた。今回の発表は、その競争が新たな段階に入ったことを示している。

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