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［ニューヨーク ２８日 ロイター］ - 米国株式市場は反落。原油価格と米債利回りの上昇が相場の重しとなった。投資家は、米国とイランの和平合意を巡る不確実性や、それに伴う米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金利の道筋への影響を見極めようとしている。
Ｓ＆Ｐ総合５００種の下落率は８月２０日以来の大きさとなった。
原油価格は、トランプ米大統領がイランの和平案を拒否したことを受けて上昇した。ただ、仲介国カタールが合意の可能性を探るため両国と協議するとの期待から、上げ幅を縮小した。
米国債利回りは原油と軽油の値上がりを背景としたインフレ懸念に加え、追加利上げの可能性を示唆するＦＲＢ当局者の発言を受けて上昇している。
クレセット・キャピタル・マネジメントの最高投資ストラテジスト兼創業パートナー、ジャック・アブリン氏は「イラン情勢が原油価格を押し上げ、原油価格がインフレを押し上げ、インフレが金利を押し上げている」と指摘。「金利水準からみて、債券が株式に比べてかなり魅力的に映る局面に入りつつある。これは約２０年ぶりのことで、注目すべき状況だ」と述べた。また「今は企業収益よりもバリュエーションが焦点になっている」と語った。
個別銘柄ではボーイングが６．９％急落し、ダウの主な押し下げ要因の一つとなった。米連邦航空局（ＦＡＡ）が、新たに判明したソフトウエアの問題が解決するまで「７３７ＭＡＸ１０」の認証を遅らせると発表したことを嫌気した。
一方、半導体大手エヌビディアは相場全体に逆行して１．６％上昇。自社株買い枠を１５００億ドル拡大したことが材料視された。
テスラは３．９％安。ＪＰモルガンが第３・四半期の納車台数の低迷を理由に目標株価を引き下げた。
ＦＲＢのクック理事は２８日、人工知能（ＡＩ）関連の需要と原油高を背景に、今後数カ月はインフレ圧力が続くとの見通しを示した。ただ、追加利上げが必要になるとの明言は避けた。
経済が堅調なペースで成長していることを示す経済指標などを背景に、ＦＲＢが１０月の会合で利上げするとの観測がここ数日で強まっている。ＣＭＥのフェドウオッチによると、市場は現在、同会合で少なくとも２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げが行われる確率を７０．３％織り込み、１週間前の５７．６％から上昇している。
今週はＦＲＢの政策の方向性を左右し得る重要経済指標の発表が相次ぐ。物価や労働市場に関する指標が予定され、１０月２日には雇用統計が発表される。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を３．５５対１の比率で上回った。ナスダックでも２．５６対１で値下がり銘柄が多かった。
米取引所の合算出来高は１６７億１０００万株。直近２０営業日の平均は１６８億５０００万株。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 51481 -347 -0.6 51648 51780 51409
.51 .11 7 .48 .50 .65
前営業日終値 51828
.62
ナスダック総合 26820 -248 -0.9 26935 26990 26709
.38 .34 2 .76 .02 .69
前営業日終値 27068
.72
Ｓ＆Ｐ総合５００種 7683. -59. -0.7 7721. 7724. 7666.
69 72 7 70 15 60
前営業日終値 7743.
41
ダウ輸送株２０種 19582 +10. +0.0
.54 32 5
ダウ公共株１５種 1004. -5.8 -0.5
50 2 8
フィラデルフィア半導体 12465 -203 -1.6
.24 .69 1
ＶＩＸ指数 16.07 +1.2 +8.0
0 7
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1803. -29. -1.5
80 02 8
Ｓ＆Ｐ素材 626.2 -4.6 -0.7
8 6 4
Ｓ＆Ｐ工業 1429. -14. -1.0
09 37 0
Ｓ＆Ｐ主要消費財 920.8 +3.6 +0.4
6 8 0
Ｓ＆Ｐ金融 902.5 -10. -1.1
5 41 4
Ｓ＆Ｐ不動産 265.4 -1.0 -0.3
5 1 8
Ｓ＆Ｐエネルギー 953.2 +2.0 +0.2
6 5 2
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1997. +5.8 +0.2
92 6 9
Ｓ＆Ｐ通信サービス 468.5 -7.9 -1.6
5 4 7
Ｓ＆Ｐ情報技術 7243. -51. -0.7
98 27 0
Ｓ＆Ｐ公益事業 399.0 -2.6 -0.6
1 3 5
ＮＹＳＥ出来高 13.20
億株
シカゴ日経先物12月限 ドル建て 6583 + 大阪比
0 260
シカゴ日経先物12月限 円建て 6578 + 大阪比
5 215
