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[フランクフルト ２８日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は２８日、今年のインフレはユーロ圏全体に危険な二次的効果をまだ生み出していないため、ＥＣＢとして緩やかな政策対応が引き続き適切だとの認識を示した。欧州議会の委員会公聴会で述べた。
ユーロ圏のインフレ率はすでに３％を超えており、年末までにＥＣＢの目標の倍となる４％に近づく可能性がある。市場では、夏場に実施された２回の利上げに加え、来年にかけて最大４回の追加利上げが必要になるとの見方が広がっている。
ただ、ラガルド氏は市場の一部の積極的な利上げ観測をけん制する姿勢を示し、米・イラン紛争に起因する原油・ガス価格の高騰が物価上昇の主な要因であると指摘。
その上で「今後、インフレ率の上昇が見込まれるが、それが定着しつつある兆候はまだ見られない」とし、「現段階では、エネルギー価格が賃金上昇に波及している証拠は見当たらない」と述べた。
さらに「今回のショックは一時的なものとして受け止めるには大きすぎる一方、われわれはインフレを抑制するには慎重な対応が適切であると見ている」と言及。一方で、インフレ指標は上振れリスクに傾いており、見通しを巡る不確実性は極めて高いことを認めた。
「慎重な対応」の定義は明確ではないものの、エコノミストによると、３カ月間隔で実施された最初の２回の利上げが目安になるという。
ラガルド氏は、経済動向については楽観的な見方を維持。製造業は堅調に推移し、労働市場も底堅く、投資も成長を支えるはずだと述べた。
そのほかラガルド氏は、エネルギー高騰を相殺するためのユーロ圏各国政府による財政支援は拡大しており、政策当局者が期待していたほど一時的でも的を絞ったものでもないと指摘。「ユーロ圏全体で見ると、支援規模はユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）比０．１％ポイント程度に達している」とし、「これは３カ月前に測定された０．０３％ポイントから増加しており、必ずしも一時的でも、的を絞ったものでもない」と述べた。
ラガルド氏はさらに、海外の中央銀行がユーロを借り入れやすくするため、通貨のセーフティーネットを拡大する方針を表明。具体策として、危機時に海外中銀が自国通貨と引き換えにユーロを借り入れることを可能にする「スワップライン（通貨スワップ）」の拡充に取り組むとし、「主権あるユーロ圏と強いユーロを確保するという喫緊の課題により機敏に応えられるようなスワップラインの拡充を進めていく」と述べた。
スワップラインは海外の借り手の資金調達圧力を和らげると同時に、海外でのストレスがユーロ圏に波及するのを防ぐ役割も果たす。ＥＣＢは現在、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や日銀、イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）、カナダ銀行（中央銀行）、スイス国立銀行（中央銀行）との間でこうした取り決めを結んでいる。
