[北京 ２８日 ロイター] - 中国国務院（内閣に相当）は２８日、経済への圧力が強まる中、景気下支えに向けた政策支援を強化する方針を示した。成長を軌道に乗せ、２６年の成長率目標達成に向けて景気下支えを急ぐ姿勢を示している。

国営メディアが伝えた国務院会議の概要によると、「足元の経済運営で生じた問題に対応するため、景気変動を抑えるマクロ経済政策の調整を強化し、経済の持続的な改善と高度化を促進し、２６年の経済・社会発展目標の達成に努めるべきだ」とし、既存の政策措置をより効果的に実施するとともに、政府債券の発行と調達資金の活用を加速する必要があるとした。

また、２６─３０年の５カ年計画に盛り込まれた全国的な６つのネットワークに関連する主要インフラ事業について、できるだけ早期に着工するよう求めた。

中国指導部は、財政支出の加速や新たな政策の「適時」導入を通じて、減速する経済を下支えすると表明している。政府は２６年の経済成長率目標を４．５─５％に設定している。

国務院は、利子補給やインフラの更新、対象を絞った政策措置などを通じ、投資と消費への支援を一段と強化する方針も示した。財政支出の効率化や地方政府の未使用の債務発行枠の一層の活用、金融政策手段の柔軟な運用も求めた。

さらに、技術革新、産業の高度化、農業、小規模企業向けの再貸し出し制度を拡充するとともに、住宅市場や雇用、所得の伸びを支援する新たな措置を検討するとした。

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