[ワシントン　２５日　ロイター] - 米商務省が２５日発表した８月の耐久財受注は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財（非国防資本財から航空機を除く）の受注が前月比１．６％増加した。ロイターがまとめたエコノミスト予想（０．５％増）を上回る伸びとなり、人工知能（ＡＩ）関連インフラの構築を背景に、企業の設備投資が今四半期も堅調に拡大していることを示唆した。

７月は０．６％増と、速報値の変わらずから上方改定された。

８月は前年同月比では１０．６％増加した。

項目別の受注は、電気機器・家電・部品が１．１％増と伸びを主導した。コンピューター・関連製品は１．５％急増し、前年同月比では２０．１％増となった。通信機器は０．３％増、前年同月比では３５．８％急増した。

機械は１．１％、一次金属は１．２％それぞれ増加。一方、金属加工品は１．３％減少した。

自動車・部品は０．６％減。民間航空機は４．３％減となった。米航空機大手ボーイングのウェブサイトによると、８月の航空機受注数は１５機。７月は３８機だった。

非国防資本財の受注は１．２％増加した。

耐久財受注全体は７月の０．９％増から８月は横ばいとなった。輸送機器の受注が０．６％減少したことが重しとなった。耐久財受注はトースターから航空機まで３年以上使われるモノを指す。

８月のコア資本財の出荷は０．６％増。７月は１．４％増だった。

非国防資本財の出荷は１．３％減となった。

企業の設備投資は、ＡＩ関連の積極的な投資に支えられ２四半期連続で２桁の伸びを記録しており、製造業および経済全体を下支えしている。ただエコノミストらは、原油価格や金利、米長期債利回りの上昇を背景に、特にＡＩと関連の薄い分野の製造業が減速する可能性があると警鐘を鳴らしている。

ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「ＡＩ投資ブームは本物であり、経済全体をけん引している」と指摘。その上で「唯一のリスクは、いずれ全ての設備投資とデータセンターの建設が完了し、このＡＩバブルが膨張し切った後の成長要因が不透明であることだ。投資支出は成長の加速要因と見なされているが、いずれ終わりは必ず来る」と述べた。

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