Shiho Tanaka　Nobuhiro Kubo

[東京 ２５日 ロイター] - 高市早苗首相は２５日夕、先の日米首脳会談で為替について議論し、トランプ米大統領から「円安によって米国の貿易が厳しいという話があった」と明らかにした。日本の金融政策や財政政策に関する議論はなかったという。首相官邸で記者団の取材に答えた。

片山さつき財務相がこの午前、トランプ大統領が２３日（日本時間）の会談で高市氏に円安への懸念を示したと明らかにしていた。

記者団から詳細を問われた高市首相は「金融政策や財政政策に関するような議論はなかったが、先方から『円安によって米国の貿易が厳しい』という話があった」と説明。これに対し、一般論として円が過小評価されていることは問題であると応じたという。

２４日のトランプ大統領と中国の習近平国家主席の会談で、米中が第２次世界大戦を共に戦ったことが話題になったと報じられたことについては、米国とは「しっかりと和解を果たし、関係を深めて今は非常に強い絆で結ばれた同盟国として信頼し合える関係であると思っている」と述べた。

このほか高市首相は、米国が赤根智子所長を制裁対象にした国際刑事裁判所（ＩＣＣ）について、会談の中でトランプ大統領から話はなかったと明らかにした。「ＩＣＣを一貫して支持していく旨を（自身から）話した」とした上で、ルビオ米国務長官と茂木敏充外相の間で意思疎通をしていくことになったと説明した。

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