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Ben Blanchard John Geddie
[台北 ２５日 ロイター] - 台湾政府は２５日、中国の習近平国家主席が台湾の将来について行った発言を非難した。習氏は台湾に関する米国の立場を微妙に修正するよう促したとみられる。こうした修正は米国の台湾に対する支援を弱める可能性がある。
中国側の発表によると、習氏は２４日、ワシントンで行われた米中首脳会談で、国家の「再統一」と領土の一体性を守る中国の立場は明確だと表明した上で、米国が台湾独立に反対するという「正しい立場」を堅持するよう望むと述べた。
これは台湾独立を「支持しない」としてきた米国の従来の表現よりも、独立に厳しい姿勢を示すものだ。
台湾外交部（外務省）は声明で、習氏の発言は「事実をゆがめ、自らの立場と主張を一方的に伝えるという中国の一貫した手法」を示すものだと指摘した。
「台湾の主権は台湾の全ての人々に属する。中国共産党に台湾の人々を代表する権利はなく、台湾の将来は台湾の人々だけが民主的な方法で決めることができる」と述べた。
また台湾周辺や東シナ海、南シナ海での中国の軍事的威嚇を挙げ、中国こそが地域の平和と安定を「真に損なう存在」だと批判した。その上で、台湾海峡の平和と安定を共同で守るため、米国や理念を共有する他のパートナーと引き続き緊密に連携していくとした。
トランプ政権が習氏の要求を受け入れる兆候は今のところ見られないが、この微妙な文言の変更がもたらす影響は広範囲に及ぶ可能性がある。
ユーラシア・グループのジェレミー・チャン中国担当上級アナリストは、台湾が独立する恐れや独立を求める動きを中国が紛争の口実にする可能性があると指摘した。その場合、中国は米国に対し、そうした動きには反対する立場を表明したはずだと念を押す可能性があると述べた。「そうした状況で米国が台湾の支援に乗り出すかどうかについて、戦略的曖昧さが大きく損なわれる」と語った。
台湾・淡江大学のジェームズ・チェン助教（外交・国際関係）は、中国とより広範で包括的な合意をまとめる上で、台湾が障害となることをトランプ氏は望んでいないとの見方を示した。ただ、「トランプ氏は、大きな戦略的利益を得るために台湾を取引材料にする意向をまだ示していない」とも述べた。
