Poppy McPherson
[プノンペン 25日 ロイター] - カンボジア政府で詐欺対策委員会のトップを務めるチャイ・シナリット氏は、政府によるオンライン詐欺の取り締まりが最終責任者にまで及んでいないとの批判が高まる中、大型事件の「首謀者」とみられる容疑者らに対する証拠を収集していると述べた。
チャイ氏は24日、首都プノンペンで開催された世界的な詐欺対策会議の合間にロイターに対し、「法的措置には時間と証拠が必要だ」と説明。「だからこそ、協力することがわれわれにとって極めて重要だ」と述べ、国際的なパートナーから提供された情報により一部容疑者への対応が可能になった一方で、捜査内容を時期尚早に公表すると容疑者が逃亡する恐れがあると付け加えた。
カンボジアは今週、米国や中国を含む十数カ国の代表者を招き、同会議を主催した。
パンデミック(新型コロナ大流行)後、カンボジアやその他の東南アジア諸国では、労働者が人身売買され、劣悪な環境に置かれ、オンラインで見知らぬ人をだますよう強制されるという産業規模の詐欺拠点として注目されるようになった。米国によると、この地域の詐欺拠点は2024年、米国人からだけで100億ドルをだまし取った。
チャイ氏は先月、カンボジアが1年にわたる取り締まりを開始して以来、大規模な詐欺拠点を根絶したと宣言。一方、専門家らは黒幕には取り締まりが及んでいないとして、この宣言に懐疑的な見方を示している。