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Timour Azhari Hatem Maher
[リヤド／カイロ ２５日 ロイター] - サウジアラビア、トルコ、パキスタンは共同防衛協定に基づき緊急のハイレベル会合を開催し、イエメンの親イラン武装組織フーシ派による攻撃が続く中、サウジを支援する方策について協議する。
フーシ派は２４日、サウジの標的に対して数十発のミサイルとドローン（無人機）を発射したと発表した一方、サウジ当局は、フーシ派が発射した弾道ミサイル６発を迎撃したと述べた。
戦闘が続く中、サウジ外務省によると、同国、パキスタン、トルコの各外相が「メッカ共同防衛協定」の枠組み内で会談を行った。声明によると、各国はメッカやその他の民間施設を標的とした攻撃を非難するとともに、サウジの自衛権を再確認した。
声明は「外相らはまた、メッカ共同防衛協定に基づきサウジを支援する方策を協議するため、３カ国の参謀総長による緊急会合を開催する手配についても協議した。同協定では、いずれかの当事国に対する攻撃は、全ての当事国に対する攻撃と見なされると規定されている」と述べた。
一方、これに先立ち、イランのペゼシュキアン大統領は２４日に放送された米ＦＯＸニュースのインタビューで「フーシ派は自らの行動に責任を負う」と述べ、フーシ派と距離を置こうとした。
また、イランのアラグチ外相は同日、記者団に対し、仲介国を通じて米国に提案を伝達したと述べた。その提案によれば、イラン側の条件が満たされればホルムズ海峡が再開され、レバノンを含む全ての戦線での戦闘行為は７日以内に終結する。
同相は、米国はイランの港湾に対する封鎖を解除し、凍結されたイランの資金を解放し、石油制裁を撤廃することになると説明。その後、イランの核問題を含むその他の問題について米国との協議が開始されると付け加えた。
