[ブリュッセル ２４日 ロイター] - 欧州委員会のオロフ・ギル報道官は２４日、米国によるディーゼル燃料の輸出禁止計画が報じられていることを受け、欧州連合（ＥＵ）と米国の間で高官級の協議を行っていると明らかにした。ＥＵは、計画が実施されれば双方に悪影響を及ぼす恐れがあるとみている。

米政治専門サイトのポリティコは、１１月の中間選挙を前にディーゼル価格が急騰する中、米国が９０日間の輸出禁止を準備していると報道。ただ、ライト米エネルギー長官は否定している。

ギル氏は「ＥＵと米政権の間で高官級の接触が行われている。緊密なパートナーであれば、共有市場に影響を及ぼす措置を講じる前に相互に協議することを期待する」と述べた。

アナリストによると、米国のディーゼル輸出禁止による国内価格の抑制効果はほとんどない一方、欧州や他の地域については、部分的な禁輸でも品不足につながる可能性があるという。

ディーゼル価格は、在庫の減少と、ウクライナや中東での戦争による混乱を背景に急騰している。米国に次いで世界第２位の輸出国であるロシアは７月にディーゼルの輸出を禁止、その後９月末まで禁輸期間を延長した。

ＥＵはディーゼルの純輸入地域で、供給量が減少すれば中南米、アフリカ、アジアの輸入国と競争する必要に迫られることになる。

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