[ワシントン　２４日　ロイター] - 米労働省が２４日発表した９月１９日までの週の​新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前‌週比１０００件減の１９万７０００件となった。労働市場が堅調さを増していることを示唆した。ロイターがまとめたエコノミスト予想は２０万１０００件だった。

申請件数は５７年ぶりの低水準近辺にあるが、これはレイバーデー（労働者の日）などの移動祝日を巡る季節調整の難しさが一因とされる。またエコノミストからは、年末に向けて申請件数を押し下げる傾向がある「残存季節性」と呼ばれる要因も指摘されている。

それでも、申請件数の根本的な傾向は、夏場の大半で低迷した後、低水準のレイオフ（一時解雇）を支えに持ち直した労働市場と整合的な内容となっている。

ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「イランとの戦争が長引くにつれてエネルギー価格が再び上昇しており、経済はいつ需要面でソフトパッチ（一時的な停滞）に陥ってもおかしくない。時間との勝負と言えるかもしれない」と指摘。「しかし９月中旬の時点では、人工知能（ＡＩ）への巨額の設備投資を一因として経済はフル稼働しているようだ」と述べた。

週ごとの変動をな‌らした４週間移動平均は１７５０件減の２０万２２５０件だった。

９月１２日までの週の継続受給件数（季節調整済み）は２０００件増の１７１万９０００件と、２０２３年以来の低水準近辺となった。シティグループのエコノミスト、ベロニカ・クラーク氏は「ここ数カ月安定してきた後、継続受給者数が低水準にとどまれば、今後数カ月で失業率が４％に近づく可能性がある」と指摘。「ただ、労働力人口の縮小に伴う失業率の低下が、必ずしも労働市場の再引き締まりを意味するわけではないという点には注意が必要だ」と述べた。

Reuters Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。