Andrew Goudsward　Tom Hals

[ワシントン ２３日 ロイター] - トランプ米政権は、米国籍を持たないにもかかわらず米国の選挙で投票したとされる外国人の刑事訴追を加速させている。トランプ大統領（共和党）とその支持者らは外国人による投票について、議会過半数奪取を狙う民主党主導の組織的陰謀だと主張しており、中間選挙を控えてその脅威を実証する狙いがある。

ロイターによる裁判記録および政府声明の分析によると、司法省は今月、「外国人による投票」を違法とする法律に基づき約２０人を刑事訴追した。３０年前に同法が制定されて以来実施された全訴追の約１３％に相当する数だ。

司法省高官はこうした訴追を「司法長官およびホワイトハウスにとって最優先課題の一つ」と述べており、国土安全保障省の捜査部門はこの取り組みのために全５０州で数百人の捜査官を動員した。同高官によると、１１月３日の中間選挙に向けた数週間で訴追のペースはさらに上がる見通しだ。

司法省がここ数週間で立件したケースは、米国籍を有しないのに最近の選挙で有権者登録をしたり票を投じたりしたというもの。ただ、訴追件数が急増したとは言え、連邦選挙で投じられる何千万票もの投票全体から見ればごくわずかな割合に過ぎない。

外国人による不正投票が横行しているという政権の主張は投票への信頼を失わせ、選挙結果に異議を唱えるための地ならしだとの批判もある。

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