Angelo Amante

[ローマ ２３日 ロイター] - イタリア上院は２３日、原子力発電の再開に向けた政府計画を最終承認した。原子炉閉鎖が決まった１９８７年の国民投票から約４０年ぶりに脱原発路線から転換する。

政府は、技術と安全性の進歩により、国民投票の結果は時代遅れになったと主張。先進モジュール炉を導入し、産業の脱炭素化とエネルギー安全保障の強化につなげたい考えだ。

メローニ首相率いる右派政権は、中東での紛争を発端とするエネルギー価格の急騰から経済を守ろうとしており、エネルギーの海外依存を減らすことを目指している。

ピケットフラティン・エネルギー相は採決後、「持続可能な原子力は、再生可能エネルギー源と並んで、イタリアを安全で自立した競争力のある国にする」と強調した。

原発問題を巡っては、イタリア国民の間で意見が分かれている。調査会社デモポリスが６月に実施した世論調査では、５１％が原発の再開を支持したものの、大多数は自宅近くに原発が建設されることには反対した。

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