［東京　２４日　ロイター］ - 木原稔官房長官は２４日午前の記者会見で、高市早苗首相が２２日に行った国連総会の一般討論演説で国連憲章の「旧敵国条項」について早急な削除を訴えたことを受け、国連加盟国はこれまでの「旧敵国」に関連する「国連総会決議を尊重すべきだ」と述べた。

木原官房長官は、第二次世界大戦の敗戦国を対象にした旧敵国条項について、１９９５年の国連総会ですでに死文化しているとの認識を示す決議が圧倒的多数の賛成で採択されたほか、２００５年の国連首脳会合でも国連憲章から敵国への言及を削除するとの全加盟国首脳の決意を示す国連総会決議がコンセンサスで採択されていると説明した。

高市首相の一般討論演説について、これまで政府として安保理改革などと合わせて旧敵国条項の削除も実現すべく、日本の立場や考えをしっかりと説明・発信してきており、その一環として述べたものだとの認識を示した。

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