Tetsushi Kajimoto

[東京 １６日 ロイター] - 内閣府が１６日に発表した７月機械受注統計によると、設備​投資の先行指標である船舶・電力を除いた民‌需の受注額（季節調整値）は、前月比３．７％減の１兆０１６９億円と２カ月ぶりに減少した。６月に大幅に伸びた反動がみられた。

ロイターの事前調査では前月比２．８％減と予​想されており、結果はこれより大幅なマイナスだった。前年比​は１１．２％増と、２か月連続の増加となった。市場予測の１５．３％増は下回った。

内閣府は、機械受注の判断を「持ち⁠直しの動きがみられる」で据え置いた。

３カ月移動平均でも前月比マイナス２．６％だった。内閣府は、７月の減少は６月に９．７％増加した後の単月の動きであることを踏まえ、基調判断を「持ち直しの動きがみられる」で据え置いた。

７月は製造業が１．０％減で５１８６億円、非製造業が２．６％減の５２５９億円だった。製造業では非鉄金属、その他輸送用機械、化学工業のマイナス幅が、非製造業では不動産、情報サービス、通信のマイナス幅が大きかった。

外需は８．２％減と２カ月ぶりにマイナスに転じた。

機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。

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