[東京 １６日 ロイター] - 内閣府が１６日に発表した７月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比３．７％減となった。２カ月ぶりの減少。ロイターの事前予測調査では前月比２．８％減と予想されており、これより大幅なマイナスだった。

前年比は１１．２％増だった。

内閣府は、機械受注の判断を「持ち直しの動きがみられる」で据え置いた。

機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。

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