Timour Azhari　Jana Choukeir

[リヤド／ドバイ １５日 ロイター] - サウジアラビアは１５日、イスラム教の聖地メッカや同国第２の都市ジッダなど広範な地域に警戒警報を発令した。同国はここ１週間、イランと連携する武装勢力の攻撃にさらされている。

警報は間もなく解除され、サウジ当局は飛来物の着弾があったかどうか明らかにしていない。攻撃について犯行声明も出ていない。

ただ、今回の警報は先週の紛争激化以降で最も広範囲に及び、メッカでの警報発令は紛争開始以来初めてとなった。

イエメンの親イラン武装組織フーシ派はここ数日、海上輸送の要衝バベルマンデブ海峡を見渡す紅海沿岸の一部を掌握し、ホルムズ海峡から迂回されているサウジの原油輸出を脅かしている。

サウジの支援を受け、イエメン南部を拠点にフーシ派と敵対するイエメン政府の当局者によると、サウジとイエメンの空軍はフーシ派の進軍を受けて同組織関連施設への空爆を強化して対応してきた。これにはフーシ派が先週占拠した港湾都市モカ付近への攻撃も含まれる。

ただイエメン当局者らは、フーシ派が現在、紅海沿いのイエメン西岸ほぼ全域を実効支配していることを認めた。

こうした中、国連安全保障理事会は１５日、バベルマンデブ海峡における危機の悪化について協議した。米国の代表は、同海峡周辺でのフーシ派の進撃が世界のエネルギー安全保障を脅かしており、フーシ派の海上攻撃ですでに船員に死者が出るなど、国際貿易が危険にさらされていると指摘。イランが国連の武器禁輸に違反してフーシ派に武器や資金援助を提供するのを阻止するよう安保理に求めた。

サウジのアルワシル国連大使は、フーシ派が「世界経済を脅すために国際海峡を軍事化している」と非難した。

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