Steve Holland　Michael Erman

［ワシントン　３１日　ロイター］ - トランプ米大統領は３１日、米国民の医療費負担軽減に向けた取り組みの一環として、海外の製薬会社や一部の中堅バイオ医薬品企業との薬価に関する新たな合意を発表した。

トランプ氏は大統領執務室で各社幹部を招いて開いた会合で、これらの企業が州のメディケイド（低所得者向け医療保険）に対し、「最恵国待遇（ＭＦＮ）」価格で医薬品を提供することに合意したと説明。「大幅な割引であり、これにより医療費は大きく引き下がるはずだ」と述べた。

合意を締結したのはアステラス製薬、ビーワン・メディシンズ、ＣＳＬ、ブリッジバイオ、サン・ファーマシューティカル、テバ、ＵＣＢを含む９社。

今回の合意は、政権が２０２５年からファイザー、イーライリリー、アムジェンを含む世界最大手の製薬会社１７社と結んできた合意に上乗せする形となる。

米国の患者は現在、他国に比べて処方薬に圧倒的に高い金額を支払っており、その金額は他の先進国の約３倍に達することもある。トランプ氏は製薬会社に対し、他国の患者が支払う水準まで価格を引き下げるよう圧力をかけてきた。

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