[ワシントン ３１日 ロイター] - ロイター／イプソスが３１日に公表した世論調査によると、トランプ米大統領の支持率は３３％と、１期目と２期目の大統領在任期間を通じた最低水準にとどまった。支持率が３３％になるのは３回連続。イランとの戦闘のほか、経済運営に対する国民の不満が広がっていることが背景にあるとみられる。

トランプ氏の支持率は２期目開始当初の４７％を大きく下回っているほか、バイデン前大統領が２０２４年１０月に記録した最低水準の３５％も下回っている。過去１カ月間の調査で、経済政策は「共和党より民主党の方が優れた考えを持っている」との回答が上回っており、１１月３日の中間選挙で僅差の多数派維持を目指す共和党にとって重荷になる可能性がある。

１１月の中間選挙について「非常に熱意がある」との回答は民主党支持者で４６％だったのに対し、共和党支持者では３１％にとどまった。また、「仮に今すぐ議会選挙が行われた場合、どちらの党に投票するか」との質問には、無党派層の３６％が民主党、２２％が共和党と回答した。

トランプ氏はバイデン氏と同様、高インフレに対する国民の不満に直面。トランプ氏が２月にイランに対する攻撃開始を命じて以降、ガソリン価格は急上昇しており、今回の調査でイランとの戦争への対応を支持すると答えた人は３６％にとどまった。

生活費への対応については、回答者の７１％が不支持を表明。共和党支持者でも約４割が不支持と回答した。

調査は全米の成人１１６７人を対象に４日間にわたり実施された。

Reuters Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。