Tetsushi Kajimoto

［東京　３１日　ロイター］ - 国土交通省が３１日に発表した７月分の新設住宅着工戸数は、前年同月比８．２％増の６万６４３９戸だった。持ち家、貸家が増加したほか、マンション、一戸建て住宅の増加で分譲住宅も増えた。エコノミストの事前予想は前年比７．８％増だった。

住宅建設の主要項目がそろってプラスになるのは４カ月連続。

持ち家は前年比０．４％増の１万７７３０戸。貸家は３万０１６４戸で前年から１０％伸び、分譲住宅は１４．６％増の１万８２０８戸となった。民間資金および公的資金による持ち家が増える一方、貸家では民間資金増加が公的資金による減少を相殺した。

季節調整済年率換算値では前月比１．６％減となった。

住宅着工は、すべての新築住宅・非住宅建⁠築物に対し、省エネ基準への適合を義務化する改正建築物省エネ法施行（昨年４月）前に発生した駆け込み需要のため、大幅な反動減の影響で弱含んでいた。

一方、堅調な住宅需要を反映し、新築および中古の住宅価格が首都圏で１億円を突破する事例が相次ぎ、一部で住宅バブルの様相も呈している。政府が先週公表した８月月例経済報告は、住宅建設が「総じ​て横ばい」に引き上げられ、２０２４年８月以来の上方修正となった。

※建設業の各銘柄の株価情報はをダブルクリックしてご覧ください。

Reuters Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。