[東京 ３１日 ロイター] - 家電メーカーのツインバードは３１日、ジャパネットホールディングスによる完全子会社化を目的とした公開買い付け（ＴＯＢ）に対し、取締役会の全員一致で反対意見を表明することを決議したと発表した。量販店や顧客の離反などが懸念される一方で、ジャパネットが主張する相乗効果の実現可能性は具体的に裏付けられていないとしている。

ツインバードによると、ＴＯＢ開始予定の公表後、複数の量販店から取引停止・縮小を示唆する声が寄せられており、２０２７年２月期通期の売上高予想の約３３．３億円のうち約２３億円を失う可能性があると試算した。また、ジャパネットが構想するプライベートブランド（ＰＢ）製品の大量生産・大量販売への転換は、ツインバードが成長戦略の柱と位置付けるＢ２Ｂ（法人向け）事業や高付加価値製品の開発を停滞させるリスクがあると判断した。

ツインバードの反対意見の表明を受けジャパネットは、今後の対応や見解については精査・整理の上、改めて公表するとのコメントを発表した。

ジャパネットが提示する買い付け価格は１株当たり８００円で、ツインバードの完全子会社化を目的としている。ツインバードが反対意見を表明した場合、または１０月３０日までに意見表明がない場合はＴＯＢを実施しない。

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