日経平均は小反落、ＦＲＢ議長発言を嫌気　売り一巡後は買い戻し | ニューズウィーク日本版オフィシャルサイト

Noriyuki Hirata

[東京３１日ロイター] - 東京株式市場で日経平均は小幅に反落し、前営業日比０．１４％（９３円６３銭）安の６万６３１１円９３銭で取引を終えた。市場で注目されたジャクソンホール会議でのウォーシュ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言がタカ派的と受け止められ、寄与度の高い人工知能（ＡＩ）・半導体関連株を中心に幅広く売られた。心理的節目の６万５０００円を一時割り込む場面もあったが、売り一巡後は半導体株の買い戻しが強まって下げ渋った。ＴＯＰＩＸはプラスで終えた。

朝方はアドバンテストや東京エレクトロン、ソフトバンクグループといった銘柄に、ＦＲＢ議長講演後の日米金利上昇を嫌気した売りが優勢となった。米軍がイランのララク島にある発射装置２基を攻撃したと伝わって原油価格が上昇したことも悪材料視され、日経平均は一時２．３％（１５７３円）安の６万４８３２円に下落した。

もっとも、その後は午後にかけて買い戻しが強まった。市場ではＦＲＢ議長のタカ派発言について「本心では中間選挙前の利上げに積極的ではないのではないか」（大和証券の坪井裕豪チーフストラテジスト）との声も聞かれた。利上げ期待は高まらないとの楽観から株高が進み、その資産効果でインフレが長引くような事態をけん制したとみられるものの、データを見極めたい姿勢は変わらないだろうとの見立てだ。

米金利は議長発言に上昇で反応したが「改めて物価を抑える姿勢を示したことで、政権に忖度するとの思惑は後退し、ＦＲＢへの信認は高まりそうだ。中期的には金利も低下方向の効果が生じるのではないか」（坪井氏）との指摘があった。

ＴＯＰＩＸは０．２３％高の４１５６．２９ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．２３％高の２１４３．４６ポイントだった。プライム市場の売買代金は９兆３５８３億７５００万円だった。東証３３業種では、値上がりは電気・ガスや鉱業、石油・石炭製品など２２業種、値下がりは空運や証券、商品先物取引、海運など９業種。

個別では「カレーハウスCoCo壱番屋」を展開する壱番屋がストップ高比例配分となった。ハウス食品グループ本社が同社株の売却を検討しているとの一部報道を受け、将来的な株式公開買い付け（ＴＯＢ）への思惑から先回り買いが入ったとみられる。リクルートホールディングスやソニーグループ、トヨタ自動車、三井住友フィナンシャルグループが上昇した一方、三菱重工業や日立製作所、村田製作所は軟調だった。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が３日ぶり反落し、１．３５％安の８１２．０４ポイントだった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが８８１銘柄（５６％）、値下がりは６３４銘柄（４０％）、変わらずは４１銘柄（２％）だった。

終値前日比寄り付き安値／高値

日経平均 66311.93 -93.63 65668.51 64,832.10

─66,311.9

ＴＯＰＩＸ 4156.29 9.58 4118.95 4,097.76─

4,158.72

プライム指数 2143.46 4.93 2122.83 2,113.42─

2,144.69

スタンダード指数 1732.58 0.97 1725.50 1,718.16─

1,735.89

グロース指数 1036.81 -11.77 1044.30 1,033.25─