[台北 ３１日 ロイター] - 台湾にある米代表機関、米国在台協会（ＡＩＴ）のレイモンド・グリーン台北事務所長（​大使に相当）は３１日、米国と台湾の関係は「かつてないほど強固だ」と述べ、台湾によるハイテク分野への投資が米国の再工業化を後押ししているとの認識を示した。

今週台北で開かれる半導体見本市「ＳＥＭＩＣＯＮ」に先立つイベントで、「台湾との関係はかつてないほど強固だ。特にハイテクと先端製造業で協力が深まっている」と述べた。昨年は台湾から米国への直接投資が過去最高を記録したとも指摘した。

さらに「台湾はアリゾナ、テキサス両州への投資を皮切りに、米国の再工業化を後押ししている。米企業も新竹や台北に拠点を設け、技術提携を拡大している」と語った。新竹は台湾最大の半導体産業集積地として知られる。

米商務省の半導体投資・イノベーション担当エグゼクティブディレクター、ビル・フラウエンホーファー氏は同じイベントで、国内の半導体製造を強化する政府施策「ＣＨＩＰＳ法」について、「今後数十年にわたり米国の繁栄と技術革新を確かなものにする」と述べた。

「トランプ大統領と政権は半導体製造の国内回帰だけでなく、米国での雇用創出と、わが国と国民を偉大にするキャリアの構築に取り組んでいる」と語った。

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