Kentaro Okasaka

[東京 ３１日 ロイター] - 経済産業省は３１日、２０２７年度予算の概算要求や財政投融資の概要を発表した。来年後半に先端半導体の量産開始を目指すラピダス（東京都千代田区）への追加出資として、財投で１５００億円を要求。既に計２５００億円を出資済みで、実現すれば累計４０００億円となる。

これまでは予算から出資してきたが、量産開始が見込まれ「より産業化に近づいており、リターンが見込まれる蓋然性が上がっていく」（経産省）として今回は財投からの出資とする。ラピダスが今後、金融機関からの融資を受けるのを前に、財務基盤の厚みを確保する狙いもある。

また、税制優遇措置も要望した。ラピダスの北海道・千歳の工場は、同社が独立行政法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）からの研究開発委託で構築し、現在はＮＥＤＯの所有となっている。政府は同工場をラピダス側に譲渡し、株式を受け取る「現物出資」を行う方針で、この際に発生するラピダスの不動産取得税などの減免を求めた。「（ラピダスは）あらゆる産業分野におけるＡＩトランスフォーメーションを実現するために不可欠な国策プロジェクト」だと位置付けた。

概算要求では、金額の上限を定めない「強く豊かな日本」投資枠として人工知能（ＡＩ）・半導体・ロボット分野に約１．４兆円、重要鉱物の確保には約６８００億円を計上。ＡＩロボットの量産化や現場への導入を早期に実現するとした。金額を‌示さない「⁠事項要求」でもＡＩや先端技術、軍民両用（デュアルユース）などの技術・生産基盤強化といった経済安全保障関連の要求を多く盛り込んだ。

経産省全体の概算要求額は７兆７８５９億円で、高市早苗政権が編成した２５年度補正と２６年度当初の予算を合わせた５兆２７０２億円を上回った。

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