AJ Vicens

[２６日 ロイター] - 米当局は、水道事業向け技術を手掛ける中小企業で発生したデータ侵害を捜査している。７月以降にミネソタ州など複数州の水道施設を狙った、イラン関連とみられる一連のサイバー攻撃の一環ではないもようだが、インフラに対するサイバーセキュリティー上の脅威が改めて浮き彫りになった。

サイバー攻撃を受けたのはカンザス州のマイクロコム。同社と米連邦捜査局（ＦＢＩ）が確認した。犯行声明を出したのは比較的新しいランサムウエア（身代金要求型ウイルス）集団「バラクーダ」で、政府の支援を受けず金銭目的で活動していると主張している。

同集団は今月６日、約８５万件の企業ファイルとするデータを公開した。マイクロコムはプログラマブル・ロジック・コントローラー（ＰＬＣ）を製造している。ＰＬＣは重要インフラのネットワーク内で機械を制御するために使われるコンピューター機器で、今回のケースは廃水処理施設向けだった。

マイクロコムの事案は、国の重要インフラに組み込まれたコンピューターシステムへのサイバー攻撃から、地域の水道システムとそれを支えるベンダーをいかに守るかという課題の複雑さを浮き彫りにした。

ＦＢＩカンザスシティー支局の報道官は、今回のサイバー攻撃についてマイクロコムと連絡を取り、他の法執行機関とも連携していると明らかにした。

ミネソタ州のほか少なくとも６州では７月下旬、ＰＬＣを標的とするサイバー攻撃が相次いで発生した。サイバーセキュリティー専門家は、これら攻撃が長期にわたるイラン関連のサイバー活動の一環とみている。

米国土安全保障省サイバー・インフラ安全局（ＣＩＳＡ）や連邦捜査局（ＦＢＩ）などの当局は７月３０日、上下水道施設の維持・管理に使われているシステムを標的としたサイバー攻撃が大幅に増えていると警告した。

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