Tamiyuki Kihara　Yoshifumi Takemoto

［東京　２６日　ロイター］ - 経済産業省が２０２７年度の税制改正要望に、賃上げ促進税制の要件見直しを盛り込む方針であることが２６日わかった。要望書によると、地方の人口減を念頭に、給与総額でなく従業員１人当たりの給与額が増えた企業を支援対象とする。

経産省では、５年間を重点期間と位置づけ、積極的に賃上げを行う中小企業・小規模事業者を後押しするため、抜本的な見直し・強化を行う。

現行制度では、賃上げを行ったものの従業員数の減少により給与等支給総額が増額とならなかった企業は税制適用を受けられないため、適用要件の基準を現行制度の「雇用者全体の給与等支給総額」から「従業員一人あたりの給与支給額」に見直すと提言している。

また、事業承継税制の見直しや中小企業軽減税率や投資促進税制の延長なども要望する。

概算要求額については、各省庁の要求に上限を設けない特別枠、「強く豊かな日本」投資枠６兆３１１６億円を含め、経済産業省関連で合計７兆７８６４億円となる。

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