[東京 ２６日 ロイター] - 国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長は２６日、日本記者クラブ主催のオンライン会見で、米国の制裁に関して「制裁を受ける理由は全くない」と話した。日本政府の対応に関しては、高市早苗首相と茂木敏充外相には「私についての正しい評価を改めて下してもらったと考えている。それが私やＩＣＣに大きな力を与えてくれるものとしてありがたいと思っている」と述べた。

高市首相は２５日、赤根所長が米国政府から制裁対象とされたことについて「日本の立場と相いれるものではなく、大変深刻に受け止めている」と述べていた。

赤根氏は制裁に抗する姿勢を示し「ＩＣＣは決して負けない。正義は常にこれと対局にあるものに優越する、優越しなければならない」と語った。

日本政府に期待することとして「今後もＩＣＣと世界における法の支配を守り抜くための最大限の努力をしていただきたいし、いただけると信じている」とし、米国とは同盟国としてＩＣＣの重要性や正当性について日本の見解を述べ、対話を続けて米国のさらなるエスカレートした行為につながらないようにしてもらえると確信しているとした。

さらに、喫緊の問題として、米国が他のＩＣＣ加盟国に脱退を呼び掛けていることを受け、日本は弱い立場にある国がＩＣＣを脱退しないように「みんなで頑張りましょうということを言っていただきたい」とも述べた。

制裁によって実際に受けている不利益については、まだ制裁の全容はわからないとしたうえで、国際的な取引から排除され、クレジットカードは使えなくなっていることを明らかにした。「そうした不利益にはできる限り抵抗するし、日本政府が支援してくれると信頼している」とした。

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