[バンコク ２６日 ロイター] - タイ中央銀行は２６日、大方の予想通り、政策金利である翌日物レポ金利を３会合連続で１．００％に据え置いた。金融政策は緩和的で、景気回復を支えているとの認識を示した。

決定は全会一致だった。ロイターがまとめたエコノミスト３２人の予想では、２人を除く全員が政策金利の据え置きを見込んでいた。また、長期予想を示した２１人のうち１７人は２０２７年いっぱい現行水準が維持されると予想した。

中銀は声明で「経済は想定通り拡大したが、成長率はなお低く、ばらつきがある」との認識を示した。世界的な人工知能（ＡＩ）関連需要の強さを背景に、輸出と民間投資が予想を上回る伸びを示したと指摘説明した。

「金融政策委員会は、現在の政策金利が景気回復を支える上で適切だと判断している」と説明した。２６年と２７年の成長見通しは前回の評価とおおむね一致しているとした。

中銀は２４年１０月から２６年２月までに政策金利を合計１５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、その後は据え置いている。

決定発表後、通貨バーツは１ドル＝３２．７１バーツと、ほぼ横ばいだった。

＜インフレ見通しは改善＞

中銀は世界のエネルギー価格が下落していることを主因に、２６年と２７年の総合インフレ率が従来の予想を下回るとの見通しを示した。

７月の総合インフレ率は１．９５％に鈍化し、中銀の目標圏である１─３％に収まった。

インフレ率はエルニーニョ現象の影響で、２７年第１・四半期にかけて上昇した後、再び鈍化すると予想した。

カシコン銀行の資本市場調査責任者コブシット・シラパチャイ氏は「今後については、インフレ率の低下を踏まえ、委員会は政策金利を据え置くとみている」と述べた。

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