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Kentaro Okasaka
[習志野市（千葉県） ２６日 ロイター] - ツムラなどヒューマノイドロボットの社会実装を目指す民間企業によるコンソーシアム「Ｊ－ＨＲＴＩ（ジェイハーティ）」が２６日、千葉県習志野市でデータファクトリーの本格稼働を開始し、報道陣に公開した。新興大手の中国メーカーのロボットを最大で４０体運用し、参加企業が必要とする動作の実験データを収集して実用化につなげる。
ツムラの熊谷昇一・生産本部長は会見で「生産年齢人口が減少して労働力確保が困難になっている。需要が増加する中、安定供給を果たすことが非常に重要で、自動化は必須だ」と指摘。これまでも各工程で産業ロボットの導入を進めてきたものの依然として人が担う作業があるとし、特に夜間作業の大幅な縮小を図りたいと語った。
ダイレクトメール発送代行を手掛けるディーエムエスの山本克彦社長は、取り扱っている紙は形状や重さ、厚さがばらばらで「ミリ単位での調整はいまだに人間の指先の技術に頼っているのが現実で、なかなか機械化できていない」と説明。「長年培ってきた機械の操作や荷物の取り扱い方など、人間が集めてきたノウハウをロボットの学習のデータに変換していく」と話した。
コンソーシアムには芙蓉総合リースや山善も参加している。
導入したのは上海に拠点を置く智元機器人（ＡｇｉＢｏｔ）製のロボット。事務局を務めるＩＮＳＯＬ－ＨＩＧＨ（東京都千代田区）の磯部宗克ＣＥＯ（最高経営責任者）は、セキュリティー対策には尽力してきたとし「ハードは中国製だが、運用の全てのプラットフォームは日本国内で立ち上げている」と強調した。
