Kanishka Singh

[ワシントン ２５日 ロイター] - 大手会計事務所のデロイトは、多様性・公平性・包摂性（ＤＥＩ）を巡る米司法省による調査で、２１５０万ドルを支払って和解することとなった。第２次トランプ政権はＤＥＩ関連の取り組みへの締め付けを強化している。

司法省が昨年設立した部門「公民権詐欺イニシアチブ」を通じて和解が成立した。同部門は、民事上の詐欺防止法を用いてＤＥＩ政策を取り締まる目的で創設された。

トランプ政権は政府機関や大学など官民組織のＤＥＩ慣行を標的にしている。ホワイトハウスはＤＥＩについて、実力主義に反し、白人や男性などの集団を差別するものと位置付けており、トランプ氏は、連邦政府と契約する事業者や下請け業者にＤＥＩの廃止を求める大統領令に署名した。

司法省は２５日、デロイト内の各事業部門が「人口動態上の目標」の進捗を追跡する月次の報告書を受け取っていたと指摘。デロイトのパートナー、プリンシパル、マネージングディレクターは、同社の従業員構成に関する目標達成に貢献した度合いに基づいて部分的に評価されていたという。

デロイトは差別行為への関与を否定しており、２５日に公表された和解合意書でも、法的責任を認めるものではないとしている。

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