＜経営管理ビザで来日した「潤日（ルンリー）」者たちは、日本政府の経営管理ビザと永住許可要件の厳格化で「日本永住」の夢を打ち砕かれつつある。母国へ戻れない彼らは、いま「二潤（二度目の脱出）」を模索しているが、彼らはどこへ向かおうとしているのか＞

最大震度7を記録した先日の熊本地震で、手術中に身をていして患者を守った八代市の医師たちの映像が世界で大反響を呼んだ。何かと反日的な中国SNS上でも、日本の医師のプロ意識と人道精神に4000件以上の称賛のコメントが集まった。

積極的に熊本地震への寄付に動く在日中国人もいる。大阪で中国語書店を経営する若い中国人女性は「熊本支援チャリティー」を企画し、1日の売上金を熊本県の震災義援金専用口座に振り込んだ。同じく大阪在住の中国人男性は、「こうやって寄付しよう！」と題した中国語の動画を投稿し、「赤い羽根共同募金」の手続きを紹介した。京都在住の中国人の人気ユーチューバーが10万円の義援金を振り込んだ明細をX（旧ツイッター）で公開すると、彼の中国人ファンは「恥ずかしい！　私は2000円しか寄付できなかった」とコメントした。

彼らの多くは、経営管理ビザで来日した「潤日（ルンリー）」者たちだ。その中には、中国国内で政府による言論弾圧を受けた人々もいる。中年期に日本へ移住し、言論の自由がある社会でようやく安息の地を得たと思ったのもつかの間、最近の日本の入管法改正による経営管理ビザと永住許可要件の厳格化は、彼らの「日本に永住する」という夢を砕いた。母国へ戻れない彼らは、いま「二潤（二度目の脱出）」を模索せざるを得ない状況にある。しかし欧米諸国も同様にビザ発給を厳格化するなかで、最も有力な候補地となっているのがタイだ。

歴史的に華人文化が深く根付いているタイは、一定の資金やノマドワーカーとしての証明があれば長期ビザを確実に取得できる「最高の避難所」。世界でも中国人人口が多い国で、タイに在住する中華系住民の人口は900万人以上に上り、タイの全人口（6580万人）の14%以上を占めている。

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