[シドニー　２５日　ロイター] - オーストラリア準備銀行（中央銀行）は２５日に公表した８月の理事会議事要旨で、利上げの是非を巡って意見が分かれていたことを明らかにした。「数人」のメンバーはインフレの上振れリスクを踏まえると利上げが必要になる可能性があると判断したという。

他のメンバーは、現在の政策金利４．３５％がインフレ抑制に効果を発揮しており、経済の動向を見極めるために「ある程度の時間」を割く余裕があると判断した。

理事会は今年４回目の利上げの是非について議論した末、最終的に全会一致で金利据え置きを決定。議事要旨では、インフレ率を妥当な期間内に２─３％の目標水準に戻すためのさらなる進展が今後のデータで示される必要があるとされた。

議事要旨は「全メンバーは、現状の不確実性を踏まえると、インフレ見通しに対する確信を強めるような追加情報が今後の決定に有益とする意見で一致した」と記した。

理事会は、中東紛争、世界的なＡＩ（人工知能）・データセンター投資ブーム、生産性低迷を主要リスクとして挙げている。

しかし、一部はこれらのリスクが不確実であると判断。インフレが鈍化し、失業率が小幅に上昇し、住宅市場が弱含んでいるといった経済の短期的な動向を踏まえると、政策を据え置く余地がまだあるとの見方を示した。

また、理事会は、インフレ率を目標に戻すのに金融政策が十分に制約的だという判断を評価するため、さらなる時間を確保したいと考えていた。

議事要旨は「メンバーらは、次回の会合までに、インフレや労働市場に関する追加の月次報告や４─６月期の国民経済計算報告書を受け取るとともに、住宅市場の動向や中東紛争の行方に関する追加情報も得られるだろうと指摘した」としている。

市場は９月２８─２９日に開催される次回理事会で政策金利が４．６％に引き上げる可能性をわずか１３％と織り込む一方、来年２月までの政策変更については約６７％と織り込んでいる。

Reuters Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。