Jason Lange　Bo Erickson

[ワシントン １９日 ロイター] - ロイター／イプソスが１９日に公表した世論調査で、米国民の約７割が、トランプ大統領の私的なビジネス上の利害関係が政策決定に影響を及ぼしており、政権復帰後に不当な利益を得ていると考えていることが分かった。

調査は１７日までの４日間、オンラインで実施され、全米の成人１１６６人から回答を得た。

回答者の６９％は、トランプ大統領が自身の事業への利益を考慮して大統領としての意思決定を行っていると回答した。共和党支持者の間からも４８％が同様の見方を示した。

さらに、約６３％が、トランプ大統領とその一族が、暗号資産（仮想通貨）から不当な利益を得たことは「不適切」と回答。「適切」との回答は３２％だった。共和党支持者の間では、約３割が「不適切」と回答した。

２０２５年の年次資産公開報告書によると、トランプ氏は自身と息子らが共同設立した暗号資産事業「ワールド・リバティ・フィナンシャル」や自身のミームコイン「＄トランプ」の販売から１４億ドルを超え​る収入を得た。

トランプ政権下で汚職が近年の他の大統領政権時代より悪化しているかとの質問では、民主党支持者の多くが汚職は増加していると回答した。一方、共和党支持者の５６％は、汚職は少なくとも多少改善したと答えた。

また、どちらの政党が「より腐敗している」と考えるかとの質問では、４１％が民主党、４９％が共和党を挙げた。

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