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Parisa Hafezi Katharine Jackson
[ドバイ／ワシントン １７日 ロイター] - 米国とイランの戦闘終結に向けた最終合意を目指す６０日間の交渉が期限を迎えた。和平およびホルムズ海峡を巡る協議が停滞し、６月に署名した覚書が形骸化する中、イラン当局者は「防衛」から「全面的な攻勢」への転換を示唆。一方、トランプ米大統領はイランに「降伏」を要求し、先行きの不透明感は強まっている。
両国は６月１７日、戦闘終結に向けた覚書を交わし、６０日間以内に恒久的な停戦に向けた最終合意にこぎ着けることを目指していた。
イラン当局者はロイターに対し、「イランは困難な決断を下し、行動を起こす用意がある」と言明。米国が数週間以内に戦闘終結に向けた覚書に基づく合意を完全に履行せず、外交努力が失敗に終われば、イランはホルムズ海峡とその周辺地域で緊張を高め、米国による海上封鎖を突破するために「適時かつ的確な」軍事攻撃に踏み切るだろうと警告した。
さらに、戦略の重点を防衛から攻勢へ転換していると指摘。「米国が停戦に真剣ではなく、いかなる停戦にもコミットしないことは明白だ。恒久的な停戦の実現を期待して、敵に圧力をかけたり、仲介者に頼ることは現実的ではない」と述べた。
トランプ大統領はＦＯＸニュースとの電話インタビューで、イランは「降伏の白旗を掲げるべきだ」と述べた。
さらに、イランとオマーンがホルムズ海峡の安全な新航路や管理について協議していることについては「オマーンが邪魔をすれば、徹底的に爆撃する」と警告した。
これに先立ち、交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に「最優先の目標は、イランがいかなる方法、いかなる形であれ核兵器を保有してはならないということだ。これは今後も変わりない」とも投稿していた。
また、イエメンの親イラン武装組織フーシ派は同日、紅海でサウジアラビア軍の艦船だと主張する船舶１隻と、護衛船４隻をミサイルで攻撃したと表明。地域の紛争拡大の懸念が強まっている。
