Jody Godoy　Karen Freifeld

[１４日 ロイター] - 米連邦控訴裁判所は１４日、世界最大のドローン（無人機）メーカーである中国の大疆創新科技（ＤＪＩ）を、中国軍を支援しているとされる企業を対象とした国防総省のリストから除外すべきかどうかについて再検討するよう、下級裁判所に命じた。

コロンビア特別区連邦控訴裁判所は、下級審が機密扱いでない記録のみを根拠として同社が中国の国防産業に貢献していると結論付けたのは誤りだったと判断した。

ＤＪＩの広報担当者は、今回の判決は「不当な指定を是正する重要な一歩」だと評価し、同社は軍事企業ではないと一貫して主張してきたと述べた。国防総省は、係争中の訴訟についてはコメントしないとしている。

国防総省は、２０２１年度の国防授権法に基づき、中国軍を支援する「中国軍事企業」リストを随時更新している。ＤＪＩは２２年にリストに追加された。

Reuters Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。