Humeyra Pamuk　Dan Rosenzweig-Ziff

[ガーデンシティ（米ニューヨーク州） １４日 ロイター] - トランプ米大統領は１４日、暴力犯罪率が低下していることを取り上げ、自身の「法と秩序」重視の政策や積極的な移民対策が奏功している証拠だと強調した。１１月の中間選挙を前に、支持率を落とす一因となっている経済への懸念から国民の関心をそらす狙いがある。

トランプ氏はニューヨーク州のナッソー郡警察学校を訪れ、２０２５年の暴力犯罪の前年比減少幅が過去最大となったことを示す米連邦捜査局（ＦＢＩ）のデータを紹介した。

ＦＢＩの報告書によると、２５年の殺人・故殺は推定で１８．１％、強盗は１８．５％それぞれ減少。暴力犯罪全体では９．３％、財産犯罪は１２．４％減少した。

トランプ氏は演説で、大規模な国外退去政策が犯罪率低下の主要な要因だと根拠を示さずに主張した。「彼らを全員国外に追い出している」と述べた。

ただ、データを見ると犯罪率の低下はトランプ氏の政権復帰前から始まっており、殺人発生率は２３年と２４年の時点ですでにコロナ禍前の水準まで低下していた。殺人を含む一部の暴力犯罪は、第１次トランプ政権終盤のコロナ禍で数十年ぶりの水準に急増していた。

Reuters Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。