Lawrence Delevingne　Pete Schroeder

[１４日 ロイター] - 米通貨監督庁（ＯＣＣ）は１４日、トランプ米大統領の一族が関与する暗号資産（仮想通貨）ベンチャー「ワールド・リバティ・フィナンシャル（ＷＬＦ）」が申請していた信託銀行免許を条件付きで承認した。これにより、ＷＬＦのステーブルコイン事業拡大に道が開かれることになる。

ＯＣＣはウェブサイトに掲載した書簡で、ＷＬＦが１月に申請した「全米信託銀行（ナショナル・トラスト）免許」について、条件付きの予備承認を付与したと明らかにした。

正式承認が得られれば、ＷＬＦは新設する信託銀行を通した顧客資産の管理・保管を行えるようになるほか、決済の迅速化も進めることができる。ただ、こうした免許は一般的な銀行のように預金の受け入れや融資を認めるものではない。

この免許を取得すれば、暗号資産企業は単一の連邦免許の下で全米規模で顧客資産を保管できるほか、決済や資産管理サービスも提供できるようになり、大手機関投資家の顧客獲得が容易になる。トランプ政権の仮想通貨に友好的な姿勢を追い風に、暗号資産企業の間ではこうした免許の取得を目指す動きが広がっている。

ＷＬＦの場合、免許が正式に承認されれば、米ドル連動型ステーブルコイン「ＵＳＤ１」を直接発行できるようになるほか、その裏付けとなる米ドル建て資産の保管も可能になる。こうした業務は現在、提携先のビットゴー（BitGo）が行っている。

ＷＬＦはトランプ氏が３人の息子らと２０２４年後半に共同設立。経営にはトランプ氏の長年の盟友であるウィトコフ家が深く関与しており、トランプ政権で中東担当特使を務めるスティーブ・ウィットコフ氏の息子、ザック・ウィットコフ氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めている。ザック氏は「ワールド・リバティ・トラスト」の社長に就任するとみられている。

Reuters Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。