Aleksandar Vasovic

［１４日　ロイター］ - 国連ウクライナ人権監視団は１４日、ウクライナでの戦争による民間人死傷者が７月に前月比でおよそ３割増加し、２０２２年５月以来、最も多かったと明らかにした。ロシアは戦線から遠く離れた都市部へのミサイルやドローン（無人機）攻撃を強化している。

同監視団は報告書で、７月に少なくとも４３７人の民間人が死亡、２６１０人が負傷したことを確認したと発表。これは前月比で３０％増、前年同月比では７０％増となる。

ミサイルやドローンなど長距離兵器が引き続き民間人死亡の主因で、全体の３８％を占めた。報告書は「これらの兵器による死傷者の大半は、戦線から遠く離れた都市部で発生した」と指摘した。

２番目に大きな死因はロシアの誘導滑空爆弾を使用した空爆で、民間人の死傷者は７月に前月比１４３％増加し、死者１０５人、負傷者７５３人となった。

同監視団はまた、戦線付近での短距離ドローンによる死傷者数にも言及し、７月には１１１人が死亡、７１０人が負傷し、月間では２２年２月の開戦以来、最悪の水準となったと述べた。

全体として最も被害の大きかったのは首都キーウで、７月には計５４人の民間人が死亡したと述べた。

ロシアはここ数カ月、弾道ミサイルによるウクライナへの攻撃を強化している。一方、ウクライナでは、こうした攻撃への防衛に必要な米国製パトリオットの迎撃ミサイルが慢性的に不足している。ゼレンスキー大統領は今週、米政府に対し供給拡大を緊急に要請した。

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