[東京 １４日 ロイター] - 日銀が早ければ９月１７、１８日の金融政策決定会合で１．２５％への利上げを想定していることが１４日、複数の関係者への取材で分かった。９月に利上げすれば６月１５、１６日の決定会合以来３カ月ぶり。上振れ含みの物価動向に対処し、利上げペースの前倒しも視野に入れる。

日銀が１３日発表した７月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）速報では、国内企​業物価指数が前年比７．２％上昇。「非‌鉄金属」や「石油・石炭製品」などが押し上げに寄与し、物価上昇圧力が根強い現状を浮き彫りにした。夏場の飲食料品の値上げも予想され、消費者物価の先高観も強い。

７月末には日米両政府が「円買い」としては１９９８年６月以来２８年ぶりとなる協調介入に踏み切った。ただ、タイムラグを伴う円安からくる物価上昇圧力も今後予想され、事情を知る関係者の１人は「早期の利上げが視野に入ってきた」としている。

別の関係者はロイターの取材に対し、「９月の利上げも排除しない」としており、今後の状況を見極めた上で慎重に判断するとみられる。利上げ判断について、日銀からは回答が得られなかった。

日銀は、２０２４年３月にマイナス金利政策の解除を決定して以降、累次の利上げを行う際はおよそ半年の期間を空けて利上げのタイミングを見定めてきた。

前出とさらに別の関係者は「（日銀は）利上げペースの加速も視野に入れている」としており、９月会合後に予定される会見で植田和男総裁がどういったメッセージを送るかが焦点になる。

Reuters Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。