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持てる人々が利用
さらに重要なのは、キューバが島内で燃料輸入・販売を行う初の外国投資事業を承認した点だ。マレロ首相が７月下旬に明らかにしたが、企業名は公表されていない。
キューバの法令は、特別な許可なしに輸入燃料を再販売することを禁じている。改革により、国営石油会社の特徴的な赤と緑のガソリンスタンドの一部を民間企業が運営できる可能性が示されているものの、小売販売はまだ認可されていない。
ハバナのコンサルティング会社アウヘの創業者オニエル・ディアス氏の話では、一部の国営ガソリンスタンドでは米国産燃料を保管しているが、給油できるのは特定の民間企業に登録された車両に限られている。
キューバ当局はコメント要請に応じなかった。
米国務省のトミー・ピゴット報道官は、民間企業や非政府組織（ＮＧＯ）、外交機関が主に米国から燃料を輸入していると述べた。一方、米国の政策が闇市場や高価格に与える影響については回答しなかった。
キューバの政府職員の平均月給が約１０ドル、実質６７００ペソにすぎない中、輸入燃料は９００万人の国民の大多数にとって手が届かない。一方、一部の燃料は闇市場で公然と販売されている。
闇市場で公然と売られる燃料はキューバ法に違反しており、米国の輸出規則上もコンプライアンス上のリスクを伴う。同規則は、燃料が民間部門での使用を目的とし、キューバ政府の手に渡ってはならないと定めている。
テキサス大オースティン校のキューバ・エネルギー専門家で元石油業界幹部のホルヘ・ピニョン氏は「（米国の対キューバ燃料輸出の例外措置は）制度としては立派に見えるが、実際に規則が守られているか監視する仕組みがない」と指摘する。
ロイターは、この過程で燃料が横流しされた証拠を確認していない。また燃料がキューバ政府関係者や米国制裁対象組織の手に渡った証拠も見つからなかった。
ディアス氏が明らかにしたところでは、メキシコやパナマなど他国もここ数カ月、少量ながらキューバの民間部門向けに燃料を輸出している。
