[コペンハーゲン ７日 ロイター] - 世界最大の政府系ファンドであるノルウェー政府年金基金は７日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に対し、企業に気候関連リスクや関連支出の開示を義務付ける規則の全面撤回は推奨しないとの意向を示した。

ＳＥＣは５月下旬、バイデン前大統領の下で採択されながら未施行となっている同規則の撤回を提案した。米国ではトランプ氏が２０２５年に大統領に返り咲いて以降気候政策の後退が進められており、今回の提案もその一環。

●ノルウェー中銀投資管理部門（ＮＢＩＭ）は声明で「当ファンドは財務諸表に分析上の背景を加える企業側の記述的開示に依拠しており、これが投資判断、株主議決権行使、リスク管理プロセスの基礎となっている」と指摘。

●また「範囲やコストに関するＳＥＣの懸念に対応しつつ、財務上重要な開示の基準を維持でき、全面撤回に代わる選択肢は存在する」と付け加えた。

●ＮＢＩＭの運用資産は２５年末時点で２兆ドル超に上り、投資全体の５３％を米国が占めている。

●米国の規則は２４年に採択されたが、産業界のロビー団体や保守系州による強力な法的異議申し立てのためまだ施行されていない。

●ＳＥＣは最終決定に先立ち、撤回案について意見公募を行っている。

●スウェーデンの公的年金基金ＡＰ７は５日、ＳＥＣの撤回案に反対する立場を表明した。

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