ログイン
Scott Murdoch Rajasik Mukherjee
[シドニー １０日 ロイター] - オーストラリア銀行２位ウエストパック銀行は、労働党政権による税制変更の影響で不動産需要が弱まり、住宅ローン申請件数がこれまでに前年比で２０％減少したと明らかにした。政府の税制変更発表直後に報告していた１０％減からマイナス幅が２倍に拡大した形だ。
来年の住宅融資全体の伸び率は今年の６．８％から４．７％に鈍化し、投資家向け住宅融資の伸びは９．１％から４．５％に半減するとの見通しも示した。金利上昇や政策変更が重荷になるとしている。持ち家取得層の需要がやや改善することで、２０２８年の住宅融資全体の伸び率は５．２％に持ち直すものの、投資家向け住宅融資の伸びは４．４％にとどまると見込んだ。
オーストラリア政府が不動産投資家向けの優遇税制を廃止して以降、住宅需要は大きく減速している。同国の４大銀行は国内住宅ローン市場の７０％超を占めており、住宅融資は収益の柱となっているため、需要低迷は逆風となる。
競合するナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）も先月、過去３カ月間の住宅ローン申請件数が１５％減少したとしている。
ただ、ウエストパックのアンソニー・ミラー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「住宅供給不足と人口増加が、高金利や最近の連邦政府の政策変更による住宅市場への影響を一部相殺すると想定される」と述べた。
６月３０日までの四半期のキャッシュ利益は１８億豪ドル（１２億７０００万米ドル）で、前年同期の１９億豪ドルから減少した。コア純金利マージン（ＮＩＭ）は四半期中おおむね横ばいで推移。融資残高と預金残高はいずれも２％増加し、国内事業全体での幅広い成長を反映している。
一方、普通株等Ｔｉｅｒ１（ＣＥＴ１）資本比率は１２．１％となり、規制当局の要件を十分に上回る水準を維持して財務基盤の柔軟性が確保された。
