Takahiko Wada

[東京 １０日 ロイター] - 日銀が７月３０―３１日に開いた金融政策決定会合では、基調的な物価上昇率が２％に迫る中で、物価がさらに上振れるリスクに警戒が必要だとして利上げペースの加速に言及する意見が相次いだ。日銀が１０日、７月会合の主な意見を公表した。

７月の決定会合では賛成多数で政策金利を１％で据え置いた。会合後の記者会見で植田和男総裁がタカ派的なスタンスを示したことや、日米協調の為替介入により、市場では９月の利上げ観測が高まっている。

ある委員は、基調物価が２％に近づく中、「物価の上振れリスクにはこれまで以上に配慮する必要がある」とした上で「経済・物価・金融情勢によっては、利上げのペースが市場の想定より早まることも考えられる」と述べた。「金融環境が依然として緩和的なもと、物価上昇リスクに特に留意し、機動的に政策金利を調整することが重要」との意見も出された。

金融政策運営の局面転換への言及も複数見られた。ある委員は「グローバルな利上げ局面に転じる中、一定の利上げペースにとらわれず、海外の金融環境の転換にも応じた機動的対応や利上げ幅の議論が必要となる新たな局面に転換した」と述べた。その上で、従来の基調物価の上昇を促す姿勢を一転させ、「物価の上振れを防ぐ意志を明確に市場に示す必要がある」とした。

別の委員は、物価の上振れリスクが顕在化すると、経済や国民生活に大きな打撃を与え、その後に急激かつ大幅な利上げを余儀なくされるとして、金融政策は「基調的な物価上昇率の２％への引き上げ」から「基調的な物価上昇率のさらなる上振れの回避」に局面が変化した、と指摘。もはや「待つことのリスクが小さい」とは言えず、「金融緩和度合いの調整をペースアップする必要がある」と話した。

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