[アンカラ ８日 ロイター] - トルコのフィダン外相は８日、トルコ、パキスタン、サウジアラビアの３カ国が署名した共同防衛協定について、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）条約第５条の集団防衛規定と技術的に同じものだという認識を示した。その上で、協定はイランを標的にしたものではないとした。

フィダン氏はまた、トルコのエルドアン大統領がこの同盟の拡大を望んでおり、エジプトが加盟候補国の一つとなっていると明らかにした。

３カ国は７日、サウジのメッカで防衛協定に署名した。３カ国はいずれも米国と友好関係にあるイスラム教スンニ派主導の国で、イランによる攻撃が湾岸産油国に及び、地域紛争の激化が警戒される中、安全保障分野で連携を強化する。

３カ国は共同声明で、同協定はいかなる侵略行為に対しても集団的抑止力を強化することを目的としており、加盟国のいずれか１カ国に対する武力攻撃は３カ国全てに対する攻撃と見なすと定めていると表明した。

フィダン氏は国営アナドル通信に対し、新たな同盟はイランやその他の国を標的としたものではなく、むしろ３カ国の安全保障を支援するという一般的な誓約だと述べた。

攻撃を受けた場合にどの程度の支援を、どのような形式で求めるかは協議を通じて決定するとし、加盟国が攻撃されない限り、いかなる国も脅威とは見なされないとした。

フィダン氏はまた、協定の最終合意にこぎ着けるまでの取り組みは２年８カ月にわたって続けられてきたと明らかにした。

さらに同盟の一環として、ＮＡＴＯの内部組織に類似した閣僚委員会を設置するほか、サウジに事務局を置く方針を示した。ただ、運用面の詳細は初回の委員会会合で決定されると述べた。

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