[北京 ７日 ロイター] - 中国北京市当局は７日、低迷する住宅価格の下支えを目的として、住宅購入規制を一段と緩和する措置を発表した。

中国の不動産市場はピーク時には国内総生産（ＧＤＰ）の約４分の１を占めていたが、２０２１年半ば以降は債務危機に見舞われ、長期的な不振が続いている。これが家計消費の重荷となるとともに、強い工業生産と弱い内需との不均衡を一段と深刻化させており、住宅市場の安定化は引き続き当局にとっての重要課題だ。

こうした中で北京市住宅・都市農村建設委員会は、８日から市内の中心部を囲む環状道路「五環路」内で住宅を購入する北京市戸籍を持たない世帯向けに、社会保険料または所得税の納付要件を緩和すると発表した。同地域はこれまでの規制緩和の対象外となっていた。

今回の措置により、北京市の戸籍を持たない非地元住民は、市内で所得税または社会保険料を連続して少なくとも１年間納付していれば、市内全域で住宅を購入できるようになる。従来の要件は２年間だった。

また住宅積立基金による融資の上限額も引き上げ、初めて住宅を購入する場合、融資上限は単身加入者で１２０万元（１７万８０００ドル）、共働き世帯で２４０万元となる。

さらに、市郊外地区の住宅や環境認証を取得した住宅の購入者、または子どもが２人以上いる世帯については、最大６０万元から１００万元の追加融資を受けられる。

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